貯蓄型保険は解約した方がいい？ 手数料を見直して、貯金と投資を分けよう

1．貯蓄型保険は手数料が高い。保険と投資は分けよう

貯蓄型保険をおすすめしない理由は、手数料などのコストが高い商品があるからです。

毎月1万円の保険料を払っても、そのすべてが貯蓄や運用に回るわけではありません。保障に必要なお金に加えて、契約の販売や管理にかかる費用などが使われます。

特に外貨建ての商品では、保険関係費のほか、円と外貨を交換する費用や、解約時の費用などがかかる場合があります。費用の種類や金額は商品によって異なります。三井住友銀行の費用の解説でも、複数の費用が案内されています。

お金を増やす目的なら、手数料などでどれだけ差し引かれるかは大きな問題です。保険と貯蓄がセットになっているため、保障にいくら払い、貯蓄にいくら回っているのかが、わかりにくいこともあります。

だから私は、資産形成のために貯蓄型保険に入ることをおすすめしません。保険は必要な保障を確保するために使い、貯蓄や投資は分けて考えることをすすめます。

ただし、保障の費用すべてが手数料というわけではありません。手数料の高さを比べるときは、同じ保障内容・期間で比較しましょう。

2．日本には、医療費の負担を抑える公的な制度がある

「病気になったら、医療費がいくらかかるかわからない」

そんな不安から、保険に入っている人もいると思います。

でも、私たちが加入している公的医療保険には、「高額療養費制度」があります。

これは、保険が使える診療について、1か月の自己負担が一定額を超えると、超えた分が支給される制度です。上限額は年齢や所得などによって変わります。

ただし、入院中の食事代や差額ベッド代、保険が使えない治療費などは対象外です。詳しくは厚生労働省の案内をご確認ください。

つまり、医療費への備えを、すべて民間の保険で用意する必要があるとは限りません。

まずは公的な制度でどこまで負担を抑えられるかを知り、足りない分を貯金や必要な保険で補う。この順番で考えることをおすすめします。

なお、高額療養費制度は医療費のための制度です。死亡後の家族の生活費や老後資金は、別に準備する必要があります。休業による収入減も、この制度では補えません。

3．浮いた保険料は、貯金や投資に回そう

保険を見直して毎月の支払いが減ったら、浮いたお金を貯金や投資に回すことをおすすめします。

例えば、必要な保障を確保したうえで保険料を月1万円減らせれば、年間12万円を将来のために使えます。

まずは、急な出費や病気に備えるお金を貯金しましょう。近いうちに使う予定のお金も、必要なときに取り出せる預貯金で準備します。

そのうえで、当面使う予定のないお金は、投資に回すことも選択肢です。ただし、投資には元本割れのリスクがあり、必ず増えるわけではありません。

これは積立額の単純な計算例です。実際に保険料を減らせる金額や、投資の成果を示すものではありません。

保険で必要な保障を確保し、貯金や投資で将来のお金を準備する。役割を分けると、お金の管理もわかりやすくなります。